2007-06-08 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第24号
問題点も、平成十八年八月に出された公的賃貸住宅制度等のあり方に関する建議という中にも率直に現在の問題点を書かれているなというふうに思いますし、それに対して真摯に取り組みを進められているという状況かと思います。
問題点も、平成十八年八月に出された公的賃貸住宅制度等のあり方に関する建議という中にも率直に現在の問題点を書かれているなというふうに思いますし、それに対して真摯に取り組みを進められているという状況かと思います。
二 公営住宅を補完する公的賃貸住宅制度の再編により新たに創設される地域優良賃貸住宅制度について、住宅確保要配慮者の賃貸住宅に対する需要に的確に対応した公的賃貸住宅の供給が行われるよう、制度の適切な運用の促進に努めること。 三 公的賃貸住宅の入居者により当該住宅が適切に維持されるよう、公的賃貸住宅の管理者を通じて入居者のモラルに関する啓発に努めること。
公的賃貸住宅制度、こうしたものをフルに活用しながら、民間にも御協力をいただいて、きめ細かな住宅政策の実現、いわば住宅のセーフティーネットを重層的に構築していくことが極めて重要であると私は考えておりますけれども、大臣の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
現在、セーフティーネット法案という議員立法の動きもございますが、私どもとしては、公的賃貸住宅制度の再編をいたしまして、地域優良賃貸住宅制度というのをつくりまして、高齢者世帯、障害者世帯といったような、各地域における住宅の確保に特に配慮を要する世帯に重点化した整備費の助成を通じまして、民間事業者による良質な賃貸住宅の供給の促進ということをやっていこうということと同時に、この賃貸住宅の供給の促進自体がいわゆる
○国務大臣（冬柴鐵三君） 私に対し、高齢者、障害者や子育て世帯等、住宅困窮者を対象とした公的賃貸住宅制度についてのお尋ねをいただきました。 高齢者、障害者や子育て世帯等の居住の安定確保を図ることは、住生活基本法の基本理念としても位置づけられており、住宅政策の重要な使命の一つと考えております。
公営住宅を始めとする公的賃貸住宅制度は、低額所得者、高齢者等の住宅困窮者のためのセーフティーネットであり、その確保は地方公共団体の協力の下、国が責任を持つべきものと考えております。
きょうは、時間が限られておりますので、私からは公的賃貸住宅制度について御質問したいと思っております。 私は、実は、これまで練馬区議会議員として、また東京都議会議員として、その後衆議院議員となったわけでございます。
特定優良賃貸住宅制度は、既に行われている地域特別賃貸住宅制度を拡充し、公営住宅、公団住宅に加え、中堅所得者を対象とする第三の公的賃貸住宅制度を創設しようとするものであり、広い意味での公的賃貸住宅供給の増大になるものとして、一定の前進として評価をしているところであります。
○吉沢政府委員 最初に、住宅政策上の位置づけについてでございますけれども、農住制度というのは、都市地域におきまして標準世帯などが入居できる規模を持った良質な賃貸住宅の需要に対応するということを目的にしておりまして、こういう意味では、先生お話しございました公営住宅、公団住宅、公社住宅といった公的賃貸住宅制度とも軌を一にするところがあるわけでございます。